ページの先頭です。

new 実数入りデータを見るなら「BCNランキング-PRO」有料版

世界を変える、壮大な夢に挑戦--原 丈人さん(XVD Corporationチェアマン)

2009/04/08 12:58




人ありて、我あり【奥田喜久男】

<1000分の第18回>


 今回、原丈人さんと面談したのは、この「千人回峰」に掲載するのを目的としていた。ところが、対談した内容、特に「近い将来、パソコンが消えると」いう説は衝撃的であり、IT業界に与える影響は極めて大きなものになりそうなので、PUC(パーペイシブユビキタス)のエッセンス部分については急きょ週刊BCN本紙で紹介した。原さんは、ベンチャーキャピタルの社長を務める傍ら、(1)新基幹産業の創造、(2)次の時代のコーポレート・ガバナンス(企業統治)のあり方の創造、(3)開発途上国の貧困の解消――というテーマに挑戦している。いずれも気宇壮大なテーマだが、それぞれが着実に実績を上げつつあるようだ。彼の夢が実現すれば、日本、いや世界は確実に変わるだろう。【取材:2007年9月13日、ヒルトン東京にて】

※編注:文中の企業名は敬称を省略しました。

●ボーランドの会長時代、トップ技術者を引き抜かれそうになった

 奥田 「21世紀の国富論」を読んで、最初にびっくりしたのは、書かれている内容が実にわかりやすいことでした。いつ、あんな文章テクニックを身につけられたのですか。

  「近い将来にはパソコンが消える」などと言っても、なかなか理解してもらえません。ただし、みんなが共通に思っておられるのは、パソコンは使いにくいということです。この気持ちを汲んだうえで、だれにでもわかるような表現をできるだけするように心がけ、なおかつ本質を外さずにわかりやすく書くようにしています。しかし、それでもまだ不十分です。

 奥田 ところで、この本に書かれているようなポスト・コンピューティングを考えるようになった、直接のきっかけは何かあったんですか。

  じつは、パソコンの時代はいずれ終わると最初に発言したのは、90年代半ばにスタンフォード大学で講演した時でした。当時、私はデータベースを主力とするボーランドの会長もやっていて、ある事件に遭遇しました。

 90年代には、マイクロソフトはWindowsに移行するタイミングで、OSに加えてアプリケーションソフトの分野でも寡占状態を作ろうとしました。その結果、ワードパーフェクトはワードにやられ、ロータス1-2-3はエクセルに負け、IBMに買収される形で消えていった。

 そのなかで、マイクロソフトの欠落している分野で強い技術力を持っていたボーランドは不死身で、マイクロソフトと戦いを続けていました。それに業を煮やしたんでしょうね、ボーランドの最も優秀なコア技術陣を引き抜きにかかったんです。こともあろうに、ボーランドの駐車場で、ヘッドハンターが口説いていることを逆探知で発見しました。それで、マイクロソフトを訴えた。その時に、勝つためならなんでもする体質の企業がアプリケーションまで支配するようになったら、その産業の発展は終わるなということを強く感じました。

 私は新技術こそが、新しい産業を生み出すと考えています。そのためには競合する企業同士の切磋琢磨が必要なんです。知的工業製品の分野で、OSに加えて、アプリケーションまで1社独占になれば、技術の進化が止まることは目に見えていますよ。

●会社は株主のものという間違った発想で、時価総額至上主義が横行

 奥田 原さんは、次の時代の企業統治のあり方についても積極的に発言なさっており、アングロサクソン主導の時代は終わるともおっしゃってます。ベンチャーキャピタリストとしては異例の発言のようにも思えるのですが。

  ベンチャーキャピタリストとして多くの企業を育てきましたけれど、今のアメリカの経済界は間違った方向に走っていると痛切に感じているんです。本来、金融は脇役に徹すべきなのに、主役になってしまったのがそもそもの間違い。

 母校に苦言を言いますが、スタンフォード大学に代表されるビジネススクールの罪が大きいですね。洗脳された経営者たちは、「会社は株主のもの」と主張し、なるべく短い期間に株価を吊り上げるための即効手段だけを追求してきました。その象徴がROE(株主資本利益率)の重視です。ROEというのは、株主が投資したお金をどれだけ効率よく活用しているかを見る指標であって、決して目標にはなりえません。ところがROEは株価と相関関係を持っているので、ROEを上げることが目標と勘違いする経営者をたくさん作ってしまいました。手段と目的が逆転したともいえます。

 ROE=当期純利益/株主資本(株主資本-負債)×100で計算します。今のアメリカでは、ROEを引き上げることが優れた経営者だと評価されるようになってしまったため、分子つまり利益を大きくするよりも、分母を小さくする経営者が続出しています。分母を小さくするには、従業員を解雇したり、工場を売却して生産を外注化するなどの手段を講じるのが手っ取り早い。こうした経営者の多くは、自らの使命を果たしていると信じ込んでいるかもしれませんが、そのうちに会社も社会も疲弊していきます。

 こうした環境では、長期的な研究開発投資などは当然ながらできません。IT業界もこの「短期間に株価を上げなければいけない症候群」といった病にかかっていますので、私自身は、もはや画期的な技術は今後はアメリカからは生まれないなとみています。

 ベンチャーキャピタルも同じ傾向にあります。70年代から80年代に、シリコンバレーで多くの起業家が輩出されたのは、リスクを冒して投資してくれるキャピタリストがいたからです。そうしたキャピタリストの多くは、製造業の出身でした。ところが、シリコンバレーの成功を見て、膨大なファンドが流れ込んできました。90年代前半は、ベンチャー企業に入っていた資金は年間4000億円程度でしたが、2000年には10兆円を超えました。結果、何が起こったかといえば、こうした資金を運用する主体が資産運用のファンドマネージャーとか経営コンサルタントになっていったということです。彼らが関心を持つのはリターンだけ。技術の将来性を見抜き、リスクを冒すのではなく、安全で儲かるところだけに投資するんです。

 それ自体は悪いことではありませんが、初期段階のリスクの高いコア技術ベンチャーへお金を出してくれるところが非常に速いペースで減ってきているので、この点でもアメリカには期待できないなと考えています。もちろん今でも、技術を使ったサービス産業のような分野は、比較的時間がかからないので、初期段階の会社も資金調達は可能です。

●PUCのコアテクロジー持つ企業の発見を経て、後は育成

 奥田 原さん自身は、本来のベンチャーキャピタリストを目指しておられる、と。

  企業機密の横流しをしたり、金さえもうかればよいというようなシリコンバレーのベンチャーキャピタルとは一線を画し、基幹産業を作り出すことのできる可能性を持った技術を発掘してきました。2000年以降は、ポストコンピュータ時代を生み出すPUCのコアテクノロジーを持っていると思える個人、企業のみに投資しています。斬新な発想を持っているのは、科学者や変わり者の技術者に多いのです。ですから、私の仕事は彼らを見つけ出し、科学者や技術者が研究開発を担当し、私は経営を担当するという分業が多いのです。

 奥田 いまの発言に出てきた「PUC」について、簡単に説明してください。

   PUCというのは私がつけた名称で、新しい技術体系ともいえます。「ペーパシブ・ユビキタス・コミュニケーション」の略で、使っていることを感じさせなくて(ペーパシブ)、どこにでも偏在する(ユビキタス)コミュニケーションという意味です。つまり、元々は計算機だったパソコンは、計算機中心主義の発想の下に設計されていて、計算のために使われるのならこれほど便利なものはないのですが、コミュニケーションツールとして使うのには無理があります。

 人々がインターネットを利用するようになった90年代半ばを過ぎ、もともと想定されていなかったコミュニケーション機能を求めてパソコンを使うようになっても、基本的に計算機中心主義の発想を変えることができなかったので、パソコンは使いにくいのです。これから先、インターネットを通じたコミュニケーションの機能を最適化できるような設計思想が必要となってきます。これからはPUCで、コミュニケーション機能中心主義に基づいた非常に使いやすいITのソフトとハード製品が次々と現れてきます。このようにして、2015年くらいからパソコンは会社、学校、役所などからも姿を消していきます。

 奥田 PUC時代のコア技術として、(1)次世代通信デジタル信号処理プロセッサ(cDSP)、(2)組み込み型ソフトウェア(EmS)、(3)ネットワーク・セキュリティ(NWS)、(4)ピア・トゥ・ピア型ネットワーク(PtoP)、(5)ソフトウェア・スイッチ(SoSW)、(6)デジタル・ディスプレイ・コントローラ(DDC)と、6つの分野を上げておられますが、これらの分野のベンチャーの発見は終わったんですか。

  まだ世界に公表していない分野はたくさんありますが、第一段階のPUC技術の発見は07年の前半で一段落したなと思っています。

 奥田 これからは育成ですか。それには時間がかかるんでしょうね。経営にもタッチするのですか。

  時には会長兼CEOとして経営の指揮を振るうくらいですから、経営にはもちろん大きく参加します。育成については、ケース・バイ・ケースですが、これまで何回も失敗を繰り返し、そのなかからじっくりと成功に導いてきた経験を活かして世の中にだしていく自信はあります。

 奥田 最近の成功例としてはどんなものが…。

  直近ではオープラス(OPLUS)があります。99年の12月25日に、ハーバード大学のジョセフ・セグマンという応用数学者に面接しました。彼は独特の画像アルゴリズム理論を持っており、この理論を使えば100インチを超える液晶、プラズマ、ELテレビも、非常にきれいな画像や人間の目に自然に見える映像が実現できると確信しました。いわば、テレビのCPUともいえるものです。

 彼が言うには、人間の目は物理特性が正しいからといって美しいとは感じない、アナログ的な補正をかけて初めて美しいと感じるようになるらしい。確かに、SONYのOというロゴはほんの少しの縮尺がかけられているから、人間の目にはバランスが取れているように映ります。

 これは面白い発想だと思いましたから、資本を出し、イスラエルにOplusテクノロジーという会社を設立しました。

 奥田 なぜイスラエルなんですか?

  イスラエルはある意味ではシリコンバレーのように、頭脳の優秀な人材が集まっている、世界でも珍しい場所です。ですから、デフタ・パートナーズの世界拠点のひとつはテルアビブに作りました。Oplusは、当社のDEFTA(Israel)が育成するベンチャー企業のひとつです。Oplusテクノロジー社は、2005年までに世界三大メーカーのひとつにまで大きく育て、最終的にインテルと合併させました。

 90年代末からずっと、インテルの技術最高責任者たちは私の主張に対しては、半導体の集積度を上げ、メモリを増やしながら、スピードを上げていけば、対応可能だといってましたが、これは間違った考えです。自動車をいくら速く走らせても空を飛ばないのと同じなのです。このような議論をしているうちに04年にコンパックの買収で世界最大のパソコンメーカーを作って儲かると思ったはずのヒューレット・パッカードは、パソコンのコモディティー化に追いつけず、合併効果が出ないことからCEOが解任されたりしました。

 同じ年、IBMがパソコン部門をレノボに売却し産業としてのパソコンの時代がアメリカから去っていきました。世界はまさにポスト・パソコン時代に向けてようやく足を踏み出し始めました。インテルのようなパソコン時代の主役はポスト・パソコン時代に対応できず、主役の交代を許してしまうことも多いのです。

 結局、米国の多くの大企業は、目先の利益確保に追われて、10年先、20年先を見据えた基礎研究はできない体質になっています。

●昨年、アメリカで成長率トップ

  FORTINETという会社は、面白いですよ。

 奥田 何をやっている会社ですか。

  デフタ・パートナーズが初期の段階から投資し、私が社外取締役として育成した会社で、セキュリティゲートウェイを開発しています。FortiGateシリーズとして商品化しており、アンチウイルス、コンテンツフィルタリング、アンチスパム、侵入検知・防御、ファイアウォール、VPNなど、ネットワークの安全性を守るために必要な機能を1台に凝縮して持たせました。2006年度、アメリカでは成長率トップの実績を上げており、いずれグーグル同様に有名になるでしょう。並み居るウォールストリートの投資銀行が、主幹事証券会社になりたいと、熱心に働きかけてきています。日本では、データコントロールが発売しています。

●バングラデシュで遠隔教育、遠隔医療を実現

 奥田 発展途上国の貧困の解消も大きなテーマにしていますね。具体的に動いているプロジェクトはあるんですか。

  いろいろありますが、例を挙げれば、バングラデシュでDEFTA途上国計画(DDH)と名付けたプロジェクトを動かしています。バングラデシュは世界でも最貧国の一つに数えられます。貧しい理由は、国民の半数以上が文字の読み書きができないことにある。その結果、1日当たり平均100円といった低い所得しかありません。そこで、バングラデシュの貧困問題を解決するには教育が一番重要だと思いました。パソコンの普及はもちろん、通信インフラも整っていません。教師の数が絶対的に不足しているなかで、その状態を1日でも早く抜け出すには、遠隔教育を普及させることがポイントだと考え、PUCの技術を活用することにしたんです。

 私が経営しているXVDテクノロジーホールディングという企業は、XVDという、ハイビジョン画像のリアルタイム圧縮技術を持っていて、これを使えば、DVD相当の高画質な映像を現在のナローバンド程度の通信インフラで送れるようになります。全土に光ファイバー網を構築するには膨大なコストと時間がかかるけれど、そんな投資をせずに、高精細な動画が送れますので、途上国にはもってこいの技術です。しかも、世界で一番コンパクトで唯一スケーラブルなリアルタイムコーデックなのでテレプレゼンス、遠隔教育、遠隔医療といった分野のアプリケーションがMPEGやH.264と比べて安くて、電力消費が少なく、フレキシブルに作り上げることができます。

 2006年2月にはNHKから最優秀技術賞をもらい同年春からは、NHK番組の取材にも使われ始めました。民放も、ニュースやスポーツの取材に使っています。XVDは、フルHDの動画を1メガ以下でリアルタイムに圧縮できるうえに、何かの都合で回線の状態が悪くなって500k以下になっても画像の破綻はありません。昔、ピクチャーテル(のちにポリコムに買収される)やポリコムといったテレビ+音声会議システムのベンチャーを創業期から大株主として立ち上げてきましたが、大会社となった今はさらなる技術開発力はまったくないといえます。歴史は繰り返すといったところでしょうね。

 これからは主役の交代が起こり、XVDの次代になるでしょう。XVDはすでにNHK、NBC、ABCといった放送局のほか、カリフォルニア大学や早稲田大学などが遠隔教育分野に使い始めています。

 話を戻しますが、当社DEFTAの発展途上国事業部門は、バングラデシュにある世界最大のNGO(非政府組織)であるBRACと合弁会社・ブラックネット社を起こしました。BRACは、バングラデシュでも教育や医療に長年携わっており、すでに数万の学校を運営し現地で何が必要かをよく知っています。それに会社は何のためにあるのかという理念のところがDEFTAと一致しているので、合弁事業を立ち上げたのです。

●PUCの実用化には日本企業を期待

 奥田 最後に、日本の可能性はどう見ておられますか。

  日本はまだアメリカほど時価総額至上主義に毒されていませんし、長期の研究開発投資に意欲的な企業も多い。改善、改良の意気込みも衰えていないので、大きな可能性を秘めていると思います。

 PUCのコア・テクノロジーの開発そのものは、日本を含む世界中の天才の方々にやってもらいます。核になる開発会社は、小さいほうが斬新な発想を実現できる場合が多く、15人くらいが望ましいサイズといえるでしょう。

 このようにして人種国籍の異なる人たちに次世代のポスト・コンピュータ分野のコア技術を開発する会社を日本国の法人として作ってもらいます。創業者たちはそれぞれの国で起業してもらえばよく、何も日本に住む必要はありません。ただし、世界のどの国に開発の本社を作ろうと、実用化に向けた過程で日本に拠点を置かなければならない流れとなります。このあたりの様子は「21世紀の国富論」(平凡社刊)に詳しく記しました。

 こうして世界のどの国で新しい技術が生まれたとしても日本で実用化の花が咲き、わが国の雇用を活性化し、富を作り出します。この流れを加速していくために税制、産業構造を変えていく必要があります。

■プロフィール

原丈人(はら じょうじ)

 1952年(昭和27)大阪生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事する。考古学資金づくりのためにスタンフォード大学経営学大学院へ入学、国連フェローを経て、同大学工学部大学院修了(工学修士)。在学中に光ファイバー事業を起業して成功。

84年デフタ・パートナーズを創業、主にインターネット時代の情報通信技術分野でベンチャー企業への出資、育成と経営に携わり、90年代にソフトウェア産業でマイクロソフトと覇を競ったボーランド、ピクチャーテル、SCO、ユニファイ、トレイデックスなど十数社を、会長、社外取締役として成功に導いた。

 米大手VCのアクセル・パートナーズ ジェネラルパートナーズも兼務し90年代にかけてのシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストの一人となった。その後、欧米を中心にオープラス・セミコンダクター(05年インテルと合併)や、XVDテクノロジーの会長兼CEO、フォーティネット社外取締役として、これからのブロードバンド・インターネット時代に対応したポスト・コンピュータ分野(PUC)での事業経営を行う実業家として活動する。

 地元サンフランシスコでは、日米講和条約50周年記念式典ガラ共同議長、サンフランシスコ・オペラ、サンフランシスコ動物園、サンフランシスコ大学、ジャパンソサエティーなどの理事を務めた。また03年に共和党全国委員会からビジネス・リーダーシップ・アウォードを授与、同年、共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長に就任。さらに、共和党ゴールド・メダルにノミネートされるが辞退。

 一方、日本政府の財務省参与、首相諮問機関の政府税制調査会特別委員、産業構造審議会などの政府委員などを務め、税率を減らしながら税収を増やすことによってわが国の財政規律を目指す。

 また、自らが開発した技術を使って発展途上国の情報インフラを整備し、識字率、医療衛生状態の改善に関心を持ちこれを実際に行うために05年、バングラデシュに現地のNGOのBRACと、合弁会社のブラックネット社を設立した。先端技術を使うことによって低コストで効率よく事業を起こし、その収益を持って途上国の支援に当てるビジネスモデルは、「民間によるODA補完の仕組み」として、世界銀行の目にとまり、08年の報告書に将来の有効な支援モデルとして盛り込まれた。

 同時に国連経済社会理事会常任代表部IIMSAM特命全権大使や国際連合ONG WAFUNIF代表大使(後発発展途上国担当)を務め、スピルリナ(世界一たんぱく質濃度の高い食物)を使った飢餓対策を、アフリカにおいて推し進めることを目標に、「国連旗の元の民間による途上国支援」を実現することを日本発で行うなど、世界の途上国にとって日本がなくてはならない国となるための活動を行う。 著書に『21世紀の国富論』(平凡社)がある。
※初出:「WebBCN」2008年2月25日

ページトップへ

実売・市況・ランキング BCNマーケティング